JEMA新エネルギー分野の主な取り組み
JEMAは、太陽光発電・風力発電・水力発電・燃料電池などの分野で、導入促進のための取り組みを推進しています。
- 政策提言活動、規制見直し要望活動
- 新エネルギー講演会、ウェブサイトや機関誌を通じた普及広報活動
- 出荷量統計調査（太陽光発電用パワーコンディショナ）
- 国内・国際標準化活動
- 認証制度の整備への取り組み
再生可能エネルギーの持続的導入拡大へのJEMA意見 ー 新エネルギーシステム委員会 意見書 ー
既存再生可能エネルギー設備のリプレース・高度化（2026年3月）
第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率を4～5割程度に引き上げられました。再生可能エネルギーの最大限の導入拡大について考察している、新エネルギーシステム委員会では、2026年3月に、既存の再生可能エネルギー設備の長期電源化や高度化について議論を深め、JEMA意見書としてとりまとめました。
【意見１】パワーコンディショナーの更新を進めるベストプラクティスの発信
- パワーコンディショナーを計画的に更新することにより、交換に伴う発電停止期間の長期化を避けることができる。国がこうしたメリットをベストプラクティスとして整理し、発電事業者に発信することが重要である。また、メーカは、サイバーセキュリティ対策に取り組みを強化し、対策に関する情報公開を進める必要がある。
【意見２】FIT太陽光発電所におけるモジュールのリバンピング促進
- 大規模太陽光発電所の新規開発が困難になる中、既存の太陽光発電所の長期安定運用や設備更新の重要性は一段と増してきている。本意見では、FIT買取期間終了後の事業継続を促すため、経年劣化分を考慮し、初期の発電量に戻す（リバンピング）推進策の創設を提言する。
【意見３】設備保守の適正化・高度化による事業採算性の確保
- 長期安定運用には、保守の高度化とコスト最適化が不可欠である。スマート保安技術の活用や保守制度の合理化、設備情報のデジタル化・共有を通じて、災害対応力の向上と収益性確保を図るべきである。
【意見４】 住宅用太陽光発電システムのリサイクル＆リプレース一体促進による長期活用
- 住宅用太陽光システムについて、長期居住期間（例：40年以上）にわたって健全な状態で活用するための在り方の整理が必要である。住宅用太陽光発電システムのリサイクルと一体的にリプレースを促進する制度・支援の創設が必要である。
【意見５】風力発電所におけるリプレース／長期稼働の課題
- 風力発電設備はFIT制度以前から運転している設備も多く、今後、設計上の耐用年数を迎える設備のリプレースや運転期間の延長には課題もある。安全性の確保を前提として、余寿命評価や国際規格等を活用し、長期運用の可否を判断する仕組みの整備が望ましい。
【意見６】再生可能エネルギー併設蓄電池の普及推進
- 再生可能エネルギー併設蓄電池は、再生可能エネルギーの発電量をタイムシフトにより供給できるため、変動性再生可能エネルギーの導入をさらに拡大する有効な設置形態である。その価値が体系的に整理され、適切な収益が得られるよう制度的な検討が進むことを期待する。
第6次エネルギー基本計画を踏まえて ＜太陽光発電／風力発電／水力発電＞（2022年3月）
新エネルギーシステム委員会では、2022年3月に、第6次エネルギー基本計画の策定を踏まえた再生可能エネルギーの諸施策について検討し、JEMA意見としてまとめました。本意見は、2021年1月意見書を補完する位置づけであり、JEMA関連委員会と連携し、太陽光・風力・水力の各分野に関する意見をまとめています。
＜太陽光発電分野＞
【意見１】FITに頼らないビジネスモデルの普及
【意見２】太陽光発電拡大のための蓄電池の活用
【意見３】住宅用太陽光発電システム拡大のための施策
【意見４】コスト低減のための施策
【意見５】系統制約の克服に向けた施策の推進
＜風力発電分野＞
【意見６】風力発電の産業基盤の強化
＜水力発電分野＞
【意見７】水力発電の導入拡大と揚水発電の最大限の活用
2050年カーボンニュートラルへの再生可能エネルギー及び燃料電池の貢献（2021年1月）
新エネルギーシステム委員会では、2021年1月に、再生可能エネルギー／燃料電池の諸施策について検討し、JEMA意見として取りまとめました。この中では、次の観点でまとめています。
1. 再生可能エネルギー主力電源化への取組
2. 再生可能エネルギー電源の系統安定化への貢献
3. 次世代ネットワークの構築
4. 国内産業維持・拡大