その他
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の発行について
2025年04月11日
中小企業等経営強化法の経営力向上設備における生産性向上設備（A類型）に関する証明書を発行いたします。
（同法の適用期間：2027年3月31日まで）。
当会ではこれら制度の説明、解説は行っておりませんので、ご不明な点がありましたら以下のお問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。
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中小企業税制サポートセンター
TEL：03-6281-9821（平日9:30～12:00、13:00～17:00） - 中小企業等経営強化法
日本電機工業会にて発行する証明書について
- 当会が発行するものは、当会取り扱い製品の内（取り扱い製品はこちら、機械装置及び建物付属設備（詳細は中小企業庁ホームページご参照）の生産性向上要件についての証明書となります。
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※「電気ホイスト」に関する証明書の発行については、日本産業機械工業会にお問い合わせください。
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※「余剰売電用（自家消費含む）の太陽光発電設備に使用する太陽電池モジュール」に関する証明書の発行については、太陽光発電協会にお問い合わせください。
- また、証明書発行にかかる手数料は下記の通りとなりますので、あらかじめご了承ください。
| 種別 | 手数料（一通当たり） |
|---|---|
| 会員 | 無料 |
| 会員以外 | ５，５００円 （税込） |
お問い合わせ及び申請窓口について
- 電話によるお問い合わせは受け付けておりません。
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本件に関するお問い合わせは、下記の申請窓口専用メールアドレスでのみ受け付けています。
申請窓口専用メールアドレス：
証明書発行に要する期間／再発行手続きについて
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申請受付から証明書発行まで２週間ほどの日数を要しております。あらかじめご承知おき願います。
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※申請受付が集中する時期、申請書に不備があった場合は、更に日数を要する場合がございます。
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- 納期短縮および進捗確認のご要望にはお応えできません。
- 証明書の再発行手続きについては、以下のリンク先よりご確認をお願いいたします。
証明書発行申請手続き
必要提出書類
必要提出書類は、事前送付用書類「証明書（様式1）」と「チェックリスト（様式2）」です。
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※当会会員以外の会社様が申請する場合は、事前送付用書類（証明書およびチェックリスト）以外にもご提出いただく資料がありますので、詳細は「申請手続きの流れ（注2）」をご確認ください。
申請に当たっての留意点
申請する設備について、固定資産計上の分類をご確認ください。
申請に当たっては、申請する設備の固定資産計上の分類と、当会が証明団体として指定されていることを必ずご確認ください。
証明書を作成する上で、「設備の種類」、「設備の用途又は細目」について記載が必要となります。
（必要提出書類の記入例をご参照ください）
比較指標について
2025年度申請分から、比較指標が変更され、下表のとおりとなっていますので、確認の上、ご記入下さいますようお願いいたします。
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新指標項目 |
指標の例 |
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|---|---|---|
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1 |
単位時間当たり生産量 |
時間当たり掘削量（m3/h）、時間当たり生成量（個/h） 等 |
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2 |
歩留まり率 |
完成品数/投入原料数、良品数/完成品数 等 |
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3 |
投入コスト削減率 |
必要作業時間の短縮率、必要投入原料の削減率 等 |
「一代前モデルがない場合」の申請について
「一代前モデルがない場合」の申請については、より厳格な定義付けがなされましたので、以下のリンク先を必ずご確認下さいますようお願いいたします。
申請手続きの流れ
① 発行依頼
ユーザは、「証明書」の発行をメーカに依頼。
② 発行依頼
メーカは、事前送付用書類（証明書およびチェックリスト）を作成し、エビデンスと合わせて、当会にメール送付。
当会指定の事前送付用書類「証明書（様式1）」および「チェックリスト（様式2）」を作成し、下記の申請窓口専用メールアドレスにお送りください。
当会にて、対象製品が要件を満たすことの事前確認をさせていただきます。
申請窓口専用メールアドレスは以下のとおりです。
（注1）
当会会員以外の会社様が申請する場合は、事前送付用書類（証明書およびチェックリスト）およびエビデンスに加えて、下記資料のご提出が必要となります。
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※1海外メーカで、日本法人または国内代理店がない会社様が申請する場合には、証明書発行にかかる手数料（一通当たり5,500円（税込））の先払い（銀行振り込み）をお願いいたします。
詳細は、「【先払い】証明書・請求書の発行手順と送付先について 」にてご確認をお願いいたします。
なお、銀行振り込み手数料は、申請者にてご負担願います。 -
※2対象製品を製造した海外メーカと、代理店の二つの会社概要をご提出ください。
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※3新旧モデルの比較指標数値が確認できるものとして、新旧カタログあるいは新旧仕様書をご提出ください。
また新旧モデルの販売開始年月が確認できるものとして、販売開始時のニュースリリース等をご提出ください。
公式資料がない場合は、比較指標数値や販売開始年月を証明出来る書類［設備メーカー名記載、申請元の責任者名記載、押印（社印、責任者認め印等）］を作成いただき、エビデンスとしてご提出ください。
（注2）
その他、証明書発行に際しては、必要に応じ、該当要件を証明する資料等のご提出をお願いする場合があります。
当該資料等をご提出いただけない場合や、適切なご説明をいただけない場合には、やむなく証明書を発行しかねることもありますので、あらかじめご了承ください。
また、ご提出いただいた資料等につきましては、当会にて適切に処理させていただくこととし、いかなる場合でも返却はいたしませんので、併せてご了承ください。
③ 証明書発行
当会は、「証明書」に整理番号を採番し、メーカに送付。
要件を満たすことが確認できたものは、当会にて「証明書」に整理番号を採番し、当会よりメーカに「証明書発行メール」として添付ファイルで送付いたします。
（注3）
当会会員以外の会社様には、証明書発行にかかる手数料（一通当たり5,500円（税込））の請求書も添付いたしますので、指定銀行への振り込みをお願いいたします。
なお、銀行振り込み手数料は、申請者にてご負担願います。
④ 証明書送付
メーカは、「証明書」を依頼のあったユーザに送付。