5. ディマンドリスポンスへの対応

政府の掲げる「2050年のカーボンニュートラル」の実現に向けて、電力消費の約27％を占める「住宅分野」が重要な鍵を握っています。
近年では、SDGsの観点から高効率機器の導入が進み、家庭における電力消費の削減に対する意識が高まっています。しかし、家庭内のエネルギーリソースを活用した電力需要の調整（上げ／下げ）を行うディマンドリスポンス（DR：Demand Response）の普及には、いまだ至っていません。
そうした中、2024年度までにスマートメーターが原則として全ての需要家に導入され、電気事業法に基づく「特定計量制度」により、特定計量器のデータ取得が可能となりました。さらに、2030年代の前半には、現行のスマートメーターが次世代型へと全面的に置き換えられる計画も進行中です。
これらの環境整備を背景に、住宅のエネルギー管理システム（HEMS： Home Energy Management System）を活用し、太陽光発電、ヒートポンプ機器、EV（電気自動車）、蓄電池などの家庭用リソースを束ねて、DRに活用する取組みへの期待が高まっています。