DR普及に向けた活動
2025年度より、JEMA会員企業以外のステークホルダーとの対話の場を設け、ディマンドリスポンス(DR)普及に向けて「何をすべきか」「どこを協調領域とすべきか」について議論する活動を開始し「DR普及に向けた検討タスクフォース（DR普及検討TF）」を設置しました。
DR普及検討TFでは、JEMA会員企業の機器メーカー（8社）、小売電気事業者（有志9社）、JEMAを含む五つの業界団体にご参画いただき、「DRを普及させるために目指すべきビジョン・目的・アウトカムの合意」「DR手法の整理」「協調領域の有無の検討」を主軸に、業界横断で議論を進めています。
現在、経済産業省が推進する「DRready勉強会」において、機器要件の整理が進められていますが、DRready要件を満たした機器が普及し始める2030年時点では、要件を満たさない既存の機器も多く残存していると想定されます。そのため、これら既存機器も含めたリソースが実ビジネスで活用され、電力需給の最適化に貢献できるよう、協調領域の整備を検討しています。
DR普及に向けた検討タスクフォースの構成
- 2025年度、JEMAのホームディマンドリスポンス特別委員会の傘下に設置
- 機器メーカー(8社)・小売電気事業者(9社)・業界団体(5団体)で構成
DR普及に向けた検討タスクフォースののビジョン
- 2030年にDER機器のDRが活用され、電力需給の最適化に貢献する世界の実現を目指す (※1)(※2)(※3)
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そのための協調領域の整備に向け、業界や社を越えてお互いに必要な要素を議論している
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※1事業の見通しを立てるにあたり、比較的近い将来であり、DRをビジネス化しやすくする要素が複数見られる2030年をターゲットとする
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※2家庭用機器および低圧電力メニューで契約する業務・産業用機器のDRを対象とする
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※3本タスクフォースでは受電点からの逆潮流も含めて検討する
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