「DR 普及に向けた検討タスクフォース 2025 年度取りまとめ」を公開

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一般社団法人日本電機工業会（JEMA）は、家庭用機器のDR（ディマンドリスポンス）活用普及に向けて設置した「DR 普及に向けた検討タスクフォース」(以下、本TF)の2025 年度活動内容を公開しました。
本TFでは、JEMA 会員企業である機器メーカをはじめ、小売電気事業者や業界団体が一堂に会し、業界横断で家庭用機器をDRへ活用する仕組みを加速すべく議論しています。

2025年度活動の主なポイント

• DR普及に対する現状の課題や将来に向けて必要となる協調領域を、業界横断で議論
  • DRに関する「認知向上」「政策提言」「最低限の仕様標準化」を、協調領域の候補として検討を開始しました
• DR 手法として、DR判断者/DR実行者の観点で整理
  • 「誰が実施を判断するか」「誰が実行するか」「何を制御するか」の視点から、DR を下記3つの型に分類・整理しました
    • a
      行動変容型: 需要家がDR 実施を判断し、需要家が自らDR 機器を操作する
    • b
      機器制御型: 小売電気事業者がDR実施を判断し、小売電気事業者がDR機器を制御する
    • c
      機器設定型: 需要家がDR実施を判断し、需要家がDR 実施を設定したDR機器自らが自動制御する
      または、小売電気事業者が需要家の代理でDR機器を制御する

「DR 普及に向けた検討タスクフォース」の概要

DR に関する状況として、現在経済産業省が推進している「DRready勉強会」で機器要件の整理が進められています。一方、DRready要件を満たした機器が普及し始める2030年時点では、DRready要件を満たさない既存の機器も多く残存していると想定されます。
本TFでは、それらの家庭用機器がDRに活用され、電力需給の最適化に貢献できるよう、DR普及環境の整備を協調領域として検討しています。本TFは小売電気事業者(9社)、機器メーカ(8社)、JEMA を含む業界団体(5団体)で構成され、業界横断で共通のビジョン・DR手法の整理・認知向上に関する施策を議論しています。
2026年度は「DR普及に向けた検討ワーキンググループ」と名称変更し、小売電気事業者(11社)、機器メーカ(8社)、JEMA を含む業界団体(5団体)で更に議論を加速していきます。

取りまとめレポートおよび関連情報

2025 年度の取りまとめレポートは、以下リンク先よりご覧ください。

• DR 普及に向けた検討タスクフォース 2025 年度取りまとめレポート

また上記レポートを含む、DR 普及に向けた当会活動は、以下リンク先よりご覧ください。

• DR 普及に向けた活動

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