JEMA委員会活動（電機・電子4団体エコデザインWGにおける活動）
電機・電子4団体（エコデザインWG幹事事務局：JEMA）では、各国・地域（欧州、米国、中国・アジア、豪州等）における環境配慮設計、サーキュラーエコノミーや省エネ等の法令・規則等の動向について注視するとともに、電機・電子業界としての意見提出、ロビー活動等を積極的に進めています。
意見提出実績
2025年度
オムニバスⅣ提案（電池規則デューデェリジェンス要件適用延期）への意見提出（2025年7月）
【要旨】
2025年5月、電池規則改正案（デューデリジェンス要件の適用延期等）を含めた簡素化オムニバスパッケージが提案され、意見公募が行われた。
延期を支持しつつ、強制日をガイドラインの発行から2年後とする旨の要望を電機・電子4団体（幹事：JEMA）より意見提出。
廃棄された未販売の消費者製品に関する情報開示の詳細と形式実施規則案への意見提出（2025年7月）
【要旨】
2025年6月、廃棄された未販売の消費者製品に関する情報開示の詳細と形式実施規則案が公表された。
JBCEと電機・電子4団体（幹事：JEMA）の連名で、消費者製品の明確な定義と業務用製品の除外を要求する旨の意見を提出。
※ JBCE：在欧日系ビジネス協議会
モータ及び可変速ドライブのエコデザイン要件レビューにかかる意見提出（2025年9月）
【要旨】
2025年8月、電気モータ及び可変速ドライブのエコデザイン要件に関する意見公募が行われた。
リサイクル要件への技術課題の検討等を要望として、電機・電子4団体（幹事：JEMA）より意見提出。
EU循環型経済法への意見提出（2025年11月）
2025年8月、EU循環型経済法（Circular Economy Act）策定に向けた意見公募が行われた。
JBCEと電機・電子4団体（幹事：JEMA）の連名で、過剰規制の回避やグローバル連携強化等の要望を意見提出。
電池規則ラベルに関する実施規則案への意見提出（2026年1月）
【要旨】
2025年12月、電池のラベリング表示に関する実施規則案が公開され、意見公募が行われた。
電機・電子4団体（幹事：JEMA）より、表示要件の簡素化、既存規制との整合等の要望を意見提出。
ESPRラベルに関する欧州工業会との共同意見書の提出（2026年3月）
【要旨】
2026年3月にAPPLiAを中心とした欧州工業会と連名で、ESPRに基づくラベルについて、製品一律にレイアウトや要件を検討せず、製品個別に検討すべき旨を要求する共同意見書を提出。
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なお、提出に際して、2026年3月20日、JEMA環境ビジネス部はJBCE（在欧日系ビジネス協議会）と共にブリュッセルのAPPLiAを訪問し、本意見書のとりまとめに対する謝意を伝えるとともに、グローバル・バリューチェーンを形成する主要な政策動向（欧州委員会によるオムニバスパッケージやデジタル製品パスポート（DPP）、IEC国際標準化など）について議論した。
欧州と日本の状況の違いを踏まえながら、グローバルビジネスのパートナーとして連携を深めていくことは重要であり、こうした対話の継続はJEMAにとっても良い機会となった。
2024年度
外部電源に関するエコデザイン要件への意見提出（2024年12月）
【要旨】
欧州委員会より、外部電源（EPS）を対象に、USB Type-Cケーブルまで対象を拡大することを盛り込んだ法案が公開された。
電機・電子4団体（幹事：JEMA）からは、規制対象拡大による懸念やその他要求に対して技術的課題がある旨、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）と電機・電子4団体（幹事：JEMA）の連名で意見提出。
DPP service Providerの要件を定める委任法に関するCall for Evidenceへの意見提出（2024年12月）
【要旨】
欧州委員会より、DPP service Provider（EU市場に製品を出す責任がある経済運営者に代わって、デジタル製品パスポート（DPP）に関連するデータを保管、処理、管理するために認可された独立した第三者機関）の要件を定める委任法に関するCall for Evidenceが実施された。
定義の明確化、最小要件で始めること、情報セキュリティの確保、国内外の各DBの相互運用性などの要求等の意見を、JBCEと電機・電子4団体（幹事：JEMA）の連名で提出。
2023年度
欧州包装・包装廃棄物指令改正案への意見提出（2023年4月）
【要旨】
2022年11月、欧州委員会より、原材料供給業者や輸入・卸売・輸送業者等包装材を扱う事業者を対象に
包装材削減やラベル貼付等の要求を盛込んだ包装廃棄物指令改正案が提案された。
要件が包括的で製造事業者にも関連することから、電機・電子４団体より意見・要望提出を実施。
・規制内容がEU域内で統一的に運用されることの担保
・委任法検討に適切な期間を設け、施行に向けてガイドラインやFAQ等が適切な期間内に発行されること
・バイオベースのプラスチックを規制対象から除外
・密機器輸送時梱包への適切な配慮、一律規制への反対等
ESPRに係る「優先製品カテゴリの特定や横断的な規制要件の提案」への意見提出（2023年5月）
【要旨】
2023年1月、欧州委員会より、ESPRに基づく実施規則策定時の優先製品群や横断的な規制要件について、意見募集がされた。
電機・電子4団体からも、横断的な規制要件として提案された「耐久性」「リサイクル可能性」等に関しては、提案内容への改善提案及び製品カテゴリ別に要件設定の可否を検討する事を意見・要望として提出。
物品の修理を促進する共通規則に関する指令への意見提出（2023年5月）
【要旨】
2023年3月、欧州委員会より消費者権利保護の観点に基づき、「物品の修理を促進する共通規則に関する指令」が提案され、製品の製造事業者に対して、法定保証の対象か否かにかかわらず、一定の条件で修理を義務づけることが提案された。
電機・電子4団体からも、意見・要望提出を実施。
・法人顧客が購入するB to B/商用製品の除外
・修理責任の明確化 等
（グリーンウォッシングを防ぐための）グリーンクレーム指令への意見提出（2023年7月）
【要旨】
2023年3月、欧州委員会より消費者権利保護の観点に基づき、グリーンウォッシング（実質を伴わない環境訴求）防止に向けて、環境訴求（文言や環境ラベル）を対象にした規制が提案された。
電機・電子4団体からも意見・要望提出を実施。
・用語・定義の明確化
・環境ラベル以外の環境主張については、内部検証による自己宣言の仕組みを許容すること
・EU域内での要件の整合 等
アメリカ バッテリー充電器・省エネ基準改正案への意見提出（2023年5月）
【要旨】
2023年5月、米国エネルギー省より、バッテリー充電器の省エネ基準改正が提案された。
電機・電子4団体からも、意見・要望提出を実施。
・オフモードやスタンバイモードの定義の変更
・off modeの消費電力基準0Wを、技術的な可用性から0.5W以下とすること
・サービ・スペアパーツに関する一定の経過措置の設定
・施行日の延期、誤記修正 等
JEMA委員会活動（環境技術専門委員会）
JEMA環境技術専門委員会では、近年、アジア諸国で、電気・電子機器廃棄物(WEEE)の管理に関する規制の立法措置の動きが活発になったことを背景に、会員企業の要望を受け、2020年度より、各国（ベトナム・シンガポール・インド）におけるWEEEの規制動向や現地での規制の運用実態について調査いたしました。
さらに、サーキュラーエコノミーの広がりを受け、2022年度からは、従来のWEEE規制から、資源循環に関する規制までスコープを広げ、各国（フランス・オーストラリア）における環境配慮設計・資源循環関連の法規制の調査を実施しています。
2020年度～2023年度までの調査結果報告書を会員企業限定で以下より公開しておりますので、どうかご活用下さい（※）
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