化学物質管理に関する電機・電子4団体活動 | JEMA 一般社団法人日本電機工業会

電機・電子4団体とは？

電機・電子4団体の製品含有化学物質に関する活動（製品化学物質専門委員会）

電機・電子4団体では、EU RoHS指令、EU REACH規則、POPs条約、米国TSCA、中国RoHSなど海外の法規制における情報収集と共有を行っています。
また、それらに関するコメント募集の機会を捉え、産業界に不利益となる懸念のある課題へのロビー活動を実施しています。
必要に応じて、日本政府や関連団体等と協働して活動を行っています。
国内化審法の改正などに関するコメントも行っています。

電機・電子4団体の事業所関連化学物質対策に関する活動（事業所関連化学物質対策専門委員会）

化管法をはじめとする国内の事業所関連法規制の改正に関するロビー活動を行うとともに、関連する海外法規制の情報収集・共有も行っています。

VOC排出抑制に関する自主的取り組み　
- 2005年6月に公布された改正大気汚染防止法において、光化学オキシダントや浮遊粒子状物質(SPM)等による大気汚染を防止するため、その原因物質の一つであるVOC の大気への排出の抑制に向けて、「法規制」と「事業者による自主的取組」を適切に組み合わせて対策を講じることが求められました。（参考サイト（環境省））
  政府審議会で示された指針を受け、電機・電子4団体は2000年度を基準に2010年までに30%排出を削減する自主行動計画を2005年度に策定し、排出量のフォローアップを実施しました。この結果、2010年度においては、目標を大幅に上回る56%の削減を達成しました。
  また、2013年度には政府から継続した取組みを求める新たな指針が示されたことを受け、2010年度比で悪化しないことを目標とした自主的取組を継続して行っています。
  
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電機・電子業界におけるPRTRガイドライン
- 化学物質の環境への排出量・移動量の把握にあたっては、経済産業省・環境省が作成した「PRTR排出量等算出マニュアル」に基づいて算出を行いますが、業界の特性を考慮したガイドラインも必要であることから、2001年3月に「電機・電子業界におけるPRTRガイドライン」を発行しました。その後、2023年4月1日に施行された化管法の政令改正を受け、同年6月に改訂3版を発行しています。
  
  電機･電子業界におけるPRTRガイドライン改訂3版ダウンロードページ