「削減貢献量（Avoided emissions）」算定の最新動向と企業事例セミナー (2025/12/10)

電機・電子温暖化対策連絡会
幹事事務局：一般社団法人 日本電機工業会

カーボンニュートラル実現に向け、企業の社会課題解決力を示す指標として「削減貢献量（Avoided emissions）」の活用に、近年大きな注目が集まっています。

「削減貢献量（Avoided emissions）」とは、従来の製品・サービス（ベースライン）と新たな製品・サービスのGHG排出量の差分であり、製品・サービスを通じて社会全体の気候変動緩和への貢献を定量化するものです。気候関連の機会評価、ポジティブ・インパクト評価、トランジション評価などに活用できる指標であり、これまでのGHGインベントリでは評価が困難であった企業の社会課題解決力として、社会に与えるインパクトを開示・訴求することが可能となります。2023年G7札幌大臣会合および広島首脳会合の成果文書にも削減貢献量の重要性が明記され、国際イニシアティブ、金融機関、企業など多くのステークホルダーが算定方法論の開発やその活用を進めています。

具体例として、持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）は、2025年7月に「削減貢献量の算定・開示に関するガイダンス（Guidance on Avoided Emissions）」の改訂版となるv2.0を公表したほか、経産省GX リーグ「経営促進WG」では2023年に「気候関連の機会における評価の基本指針」に削減貢献量の活用を取り入れ、「金融機関による活用事例集」、「事業会社による推奨開示仮想事例集」を公表しています。また、国際電気標準会議（IEC）による国際規格「IEC 63372 Quantification and communication of GHG emissions and emission reductions/avoided emissions from electric and electronic products, services and systems – Principles, methodologies and guidance」の開発も進められています。

本セミナーでは、こうした削減貢献量の算定に関する国内外の規格やガイダンスの最新動向についてご解説いただくとともに、事業会社における削減貢献量の活用事例や、金融機関における削減貢献量指標の活用事例、活用の意義（業界の動向や取組）についても、先進企業の取り組みをご紹介いただきます。
業界全体でのCN達成に向けて取り組みを進めて行くべく、CN行動計画にご参加頂いている企業や電機・電子温暖化対策連絡会企業の皆様はもちろんのこと、関心をお持ちの方は是非ご参加頂ければ幸いです。ご多忙かとは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加を賜りますようお願い致します。

開催概要

日時

2025年12月10日(水)　13:30～16:50

開催形式

Cisco社 Webexを用いたウェビナー形式オンライン
　＊ お申し込み頂いた方には、後日参加URL等をご連絡申し上げます。

参加対象企業

電機・電子業界「CN行動計画」参加企業
電機・電子温暖化対策連絡会加盟団体（*）の会員企業
その他「削減貢献量」に関心のある企業・団体

プログラム（予定）

都合により、プログラムは予告なしに変更となる場合があります。

参加費

無料

定員

500名
※ 締切日前に定員に達した場合には申込みを締切らせていただくことがありますので、予めご了承ください

申込方法

こちらからお申し込みください。

• ※
  お申込みに当たっては当会の個人情報保護に関する基本方針をご確認下さい。

申込締切日

2025年12月3日（水）17時

^（*）電機・電子温暖化対策連絡会

• JEMA ： 一般社団法人日本電機工業会
• JEITA ： 一般社団法人電子情報技術産業協会会
• CIAJ ： 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
• JBMIA ： 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

【オブザーバ】

• JLMA ： 一般社団法人日本照明工業会
• AEHA ： 一般財団法人家電製品協会
• JPEA ： 一般社団法人太陽光発電協会
• BAJ ： 一般社団法人電池工業会
• JRAIA ： 一般社団法人日本冷凍空調工業会

一覧に戻る