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【電機・電子4団体 会員企業限定】自然共生サイト登録支援事業 2025年度第1回OECM研修会 (2025/06/23)

2025年06月23日

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~ 企業の緑地でネイチャーポジティブに貢献 ~

電機・電子4団体*1 環境戦略連絡会
生物多様性ワーキンググループ

2022年の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)」は、2030年までに「生物多様性の損失を喰い止めるとともに反転させるための緊急の行動をとる」、すなわちネイチャーポジティブの実現をミッションとしています。特に、GBF昆明・モントリオールターゲットの目標3は、2030年までに陸域・海域の30%が保護・保全されている「30by30」目指すもので、この目標の達成には、国等により指定された保護地域だけでなく、企業等民間の活動により保全されている地域がOECM*2として重要となります。

このような状況下、日本では2023年度より、環境省による「自然共生サイト」認定制度を開始し、企業等が生物多様性保全の取り組みを行う緑地等が同サイトとして認定されることで、OECMの拡大に寄与することが期待されています。更に、2025年4月に施行された「地域生物多様性増進法」では自然を維持するだけでなく、回復・創出する取組みも対象に加わる等、制度内容の変更も行われました。

電機・電子4団体 生物多様性WGは生物多様性のための30by30アライアンス*3 コアメンバーとして、30by30の達成に向けて貢献してまいります。その一環として、今年度も会員企業における同制度への登録を支援すべく、研修会を開催することといたしました。今回は特に、都市における取組みにフォーカスし、都市の生態系のゆりかごである皇居との関連性も意識された大手町で実際に企業が取組みを行う緑地を見学するとともに、制度の解説や手続きにおける質疑も行います。皆様のご参加をお待ちしています。

開催概要

日時

2025年6月23日(月)13:30~17:00 *雨天決行

会場

大手センタービル 4階会議室
東京都千代田区大手町1-1-3  地図はこちら

協力企業(取組み見学先)

三菱地所(株) ホトリア広場
東京建物(株) 大手町タワー

参加資格

電機・電子4団体 会員企業に勤務される方

募集人数

対面形式のみ 30名
*申込多数の場合には抽選とさせていただく場合がございます。

参加費

無料

プログラム概要(予定)

時間 演題 講師
13:30~13:40

【オープニング】
開会挨拶 および電機・電子4団体 生物多様性WGの活動紹介

2025年度 生物多様性WG主査
鉢呂 晶子(JVCケンウッド)

13:40~14:15

【レクチャー】
自然共生サイトと地域生物多様性増進法について

環境省 自然環境局 自然環境計画課
地域ネイチャーポジティブ推進室
佐々木 優氏、数野 渚氏

14:15~15:15

【企業による取組み・活動の説明】
自社の生物多様性保全活動、自然共生サイト申請のポイント

<ホトリア広場>
三菱地所株式会社 サステナビリティ推進部
大林 悟郎 氏
まちづくり推進部/サステナビリティ推進部 兼 一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会(エコッツェリア協会)
松井 宏宇 氏

<大手町タワー>
東京建物株式会社 ビルマネジメント第一部
髙橋 優希 氏

15:30~17:00

認定エリア見学及び質疑応答
*2班に分かれて各エリアを交互に見学予定

<ホトリア広場>同上

<大手町タワー>
東京建物株式会社 ビルマネジメント第一部
髙橋 優希 氏、川嶋 祥之 氏

17:00

終了
*交流会に参加されない方はこちらで解散

17:30~18:30

交流会
*ご希望者のみ

大手センタービル 4階会議室にて

都合により、プログラムは予告なしに変更となる場合があります。

申込方法

こちらからお申し込みください。

  • お申込みに当たっては当会の個人情報保護に関する基本方針をご確認下さい。
  • 交流会は参加ご希望者のみとなります。会費は不要です。
  • 申込み締切後、参加確定者に電子メールにて詳細案内をお送りします。

申込締切日

2025年6月16日(月)

参考情報

  • ※1
    電機・電子4団体
    • 一般社団法人電子情報技術産業協会:JEITA
    • 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会:CIAJ
    • 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会:JBMIA
    • 一般社団法人日本電機工業会:JEMA
  • ※2
    OECM
    • Other effective area-based conservation measures(その他の効果的な地域をベースとする手段)。
      国立公園等の保護地区ではない地域であって、生物多様性を効果的にかつ長期的に保全しうる地域。
  • ※3
    生物多様性のための30by30アライアンス
    • 30by30の達成に向けてオールジャパンで進めるための企業・自治体・団体の有志連合であり、環境省が事務局を務める。

【お問い合わせ先】
 一般社団法人 日本電機工業会 環境ビジネス部
 (生物多様性WG幹事事務局/担当:安藤・後藤)
 E-mail:biodiversity@jema-net.or.jp (@を半角文字に直してください)

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