官庁等からのお知らせ
公共施設への太陽光発電・蓄電池等導入補助等事業 令和8年度3次公募開始のご紹介【環境省】
2026年09月01日
標記に絡み、環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課様からのご案内を以下に掲載します。
本件に関する詳細は、本事業執行団体の一般財団法人 環境イノベーション情報機構ウェブサイトをご覧ください。
公共施設への太陽光、蓄電池等導入事業に関する公募開始のお知らせ (環境省事業)
公共施設への再エネ設備及び蓄電池設備の設置導入補助等事業（環境省事業）について、令和8年度3回目の公募を開始いたしましたのでご連絡です。
環境省では、公共施設の「脱炭素化✕防災機能強化」を支援する補助事業である「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等」を実施しており、令和8年8月28日（金）～令和8年9月30日（水）の間、この事業の公募を実施しております。
予算種別は令和7年度補正予算、令和8年度当初予算です。
詳しくは本事業執行団体の一般財団法人 環境イノベーション情報機構ウェブサイトをご覧ください。
この補助金でできること
本事業は、地域防災計画に位置付けられた公共施設等への再生可能エネルギー設備等の導入を支援するものです。令和６年１月に発生した能登半島地震では、環境省の補助金を活用して設備を導入していた公共施設において、蓄電池に充電された電力を用いて、震災対応業務を進めることができた事例もあり、太陽光発電設備の導入による公共施設における平時の脱炭素化に加えて、地震や台風、大雨等の災害時には地域の防災力強化にも資する事業となっております。
複数の事業スキームが補助対象
地方公共団体が設備を保有する自己所有だけでなく、PPAやリース等、第三者保有による事業スキームも補助対象としております。
【PPA・リースの場合】
PPAやリース方式では、自治体側の初期費用をかけずに設備導入が可能です。※PPA・リース方式の場合は地方財政措置の適用対象外となりますのでご留意ください。
更に導入規模や契約条件を工夫し、補助金を活用することで従前の電気料金から低くなる事例も多くございますので、ご検討ください。
【自己所有の場合】
自治体が設備を自己所有する場合、過疎債や国土強靱化債等を組み合わせることで、実質的な自治体負担を抑えることができます。
（国土強靭化債は補正予算分のみ）
今後の見通し
本事業は、閣議決定された第１次国土強靱化実施中期計画において、令和８年度から令和１２年度の間に1,500施設への導入目標が定められています（年間平均300施設）。環境省としても、目標達成に向けて継続的に予算案計上しており、次年度以降も予算確保に努めてまいります。今年度の応募が難しい自治体・事業者の皆様におかれましても、次年度に向け本事業の活用をご検討いただけますと幸いです。
※ 来年度以降は補助対象に変更があり得るところ、今からでも可能性があれば、今年度の本予算のご活用をお勧めいたします。
ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
参考：関連事業のご案内
〇導入前の「施設調査」から支援します
『そもそも太陽光発電設備を設置できるのか分からない』という場合には「地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業」の活用をご検討ください。
地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業 ウェブサイト
公共施設への太陽光発電導入ポテンシャル調査を行うことができ、PPAにより、“いつ”、“どのくらいの容量”を導入可能で、そのPPA単価も“いくらか“算出できるものとなっております。また、自治体側の財政負担はございません。来年度以降も、自治体の皆さまに計画的に導入を進めていただけるよう、同種の計画策定支援事業の予算確保は目指していきますが、受益者たる自治体の財政負担なく、事業者負担で計画策定をする今年度のスキームは、来年度以降継続できるかは不明です。今からでも、本事業を実施しておくことは自治体の皆さまにとって有意義だと思いますので、事業実施の意向がある場合は、まずは参事官室までご連絡ください。
事業者とのマッチングを含め、ご相談に乗ります。
ご連絡はこちらのメールアドレスまで：CHIIKI_SEISAKU@env.go.jp