ニュースリリース

「JEMA-GX レポート2025」を公開 ー 電機業界で“脱炭素と経済成長の両立”が進展 ー

2026年04月23日

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一般社団法人日本電機工業会(JEMA)は、電機業界におけるグリーントランスフォーメーション(GX)の進展状況をまとめた「JEMA-GX レポート2025」を公開しました。
会員企業のデータを分析した結果、温室効果ガス(GHG)排出削減と売上成長の両立(デカップリング)が業界全体で明確に進展していることが示されました。

主なポイント(2024 年度実績)

  • GHG 排出量(Scope1、2)は2020 年度比32.3%削減
    • 業界全体で着実な排出削減が進展
  • 再エネ由来電力使用量は2020 年度比で約8倍に拡大
    • 各企業で再エネ導入を加速
  • 7割の企業が「売上増」と「排出削減」を両立
    • 脱炭素と経済成長の両立(デカップリング)が顕在化
  • 3割の企業が削減貢献量を算定・開示
    • ポジティブ・インパクトの訴求も進む

調査の概要

本調査は、JEMA会員企業のうち61社(連結ベース)を対象に、以下の項目について分析したものです。
うちGHG排出量およびエネルギー消費量については、2020年度を基準に2024年度までの推移を分析しています。

  • GHG排出量(Scope1、2、3)
  • エネルギー消費量(電力・燃料、電化率、再エネ比率等)
  • 脱炭素経営(中長期目標設定、削減貢献量算定等) *中長期目標は2025年度時点

調査対象と市場規模

  • 対象企業:61社(グローバル・グループ連結ベース) *個社ベース83社
  • 売上高:74.8兆円(2024 年度、開示企業合計)
    → 2020 年度比+31.1%、2023 年度比+3.2%

主な調査結果

  1. GHG 排出量の削減状況 -電力由来排出の削減が大きく進展-
    • Scope1、2排出量:1,474万t-CO2e(うち約7割がScope2由来)
      → 2020 年度比▲32.3%(2023年度比▲9.4%)
  2. 原単位の改善 -生産性向上と脱炭素の同時進展-
    • 売上高あたり排出量(各社平均):2020年度比▲48.4%
  3. デカップリングの進展 -業界全体で「成長と脱炭素の両立」が加速-
    • 42社(約7割)が売上増と排出削減を両立(前年度:36社)
  4. エネルギー消費と電化・再エネ化 -再エネ導入が大幅に拡大-
    • 総エネルギー消費量:51,733GWh(2020年度比▲13.5%)
    • 電化率:63.2%
    • 再エネ電力量:9,998GWh(再エネ比率30.6%)
      → 2020年度比 約8倍
  5. 中期目標達成の進捗 -目標に向けた着実な進展-
    • 21社(約5割)が削減目標に対し順調または上振れ(前年度:23社)
  6. 脱炭素目標の設定状況 -より高度な目標設定が進展-
    • SBT 認定取得企業:22 社(約3割)
      (Near-term:22社、Long-term:5社、Net-Zero:5社)
  7. 削減貢献量の算定・開示 -ポジティブ・インパクトの訴求推進-
    • 削減貢献量を算定・開示:21社(約3割)
    • JEMAは、2026年1月に発行されたIEC 63372(電気電子製品やIoT サービスによる削減貢献量の算定に関する国際規格)の開発を主導。今後、算定ガイダンスも開発予定。

レポートおよび関連情報

エグゼクティブサマリー、レポート本編は以下よりご覧いただけます。

報告会のご案内

レポート公開に伴い、企業およびメディア関係者向けの報告会を開催します。
「JEMA-GX レポート2025 報告会 ~グリーン製品市場と削減貢献/電機業界の機会をさぐる」 (開催案内ページへ移動します)

  • 日時:2026年5月13日(水)14:30~16:30
  • 形式:対面(コモレ四谷タワーコンファレンス)/オンライン
  • 内容:レポート解説、パネルディスカッション
  • 登壇者(順不同):政策研究大学院大学 竹ケ原氏、野村アセットマネジメント 大畠氏、三菱UFJ 信託銀行 加藤氏、日刊工業新聞社 松木氏、日本経済新聞社 京塚氏

本発表に関するお問い合わせ先

環境ビジネス部
TEL 03-3556-5883
E-post env_public*jema-net.or.jp *を@に変えて送信ください

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