適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画

一般社団法人 日本電機工業会

JEMAでは、2016年10月に経済産業大臣からの各業界団体への「“未来志向型の取引慣行”実現に向けた適正取引推進のための自主行動計画」の策定要請を受け、2017年3月に「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」を策定し、会員企業に対して自主行動計画に基づいた適正取引の推進をお願いしてきました。

今般、2025年5月に下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の改正法が成立・公布され、「下請中小企業振興法第3条第1項に基づく振興基準」が改正されました。
これを踏まえ、本自主行動計画を改訂いたしましたので、お知らせいたします。

• 適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画（2026年1月9日改訂）

参考

• 「下請中小企業振興法第３条第１項に基づく振興基準」(中小企業庁)

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