【当会会員企業限定】企業「サステナビリティ情報開示」対応セミナー：SSBJ基準による開示対応に向けて (2026/03/26)

～ 企業側の実務と望ましい開示の仕方 ～

本セミナーは日本電機工業会 会員企業の方のみお申込み頂けます

一般社団法人 日本電機工業会
環境ビジネス政策運営委員会

国際的に、企業の社会的責任の一環として始まったサステナビリティ情報開示ですが、先行する欧州では「オムニバス簡素化パッケージ」の提案により、昨年12月にCSRDやCSDDDの大幅な簡素化を含む改正案が承認されました。これにより対象範囲は縮小されましたが、透明性と説明責任は維持されており、また依然として限定的保証、利害関係者からの精査、戦略的なデータ管理への対応が必要です。

一方で、国際会計基準（IFRS）の「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」は、金融安定理事会・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の活動を引継ぎ、2023年6月に最初の開示基準であるIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」とIFRS S2号「気候関連開示」を公表した後、さらなる基準策定に向けて検討を進めています。

我が国においても、2025年3月に日本において初となるサステナビリティ開示基準であるSSBJ基準が公開され、2027年3月期からプライム市場上場企業のうち時価総額の大きい企業から順次、有価証券報告書にSSBJ基準を適用したサステナビリティ情報の法定開示が必要となります。SSBJ基準は、企業におけるサステナビリティ関連のリスクと機会に関する情報の開示を求めており、企業が対応する上で様々な影響が予想されます。また、非上場企業であってもサプライチェーンやバリューチェーン上の取引先にも影響が及ぶことも想定されます。

こうした状況をふまえ、今回は特に保証や監査を含め先行する企業の実務事例を紹介いただくとともに、開示された情報の受け手である機関投資家の視点からの期待をお話しいただくこととしました。

ぜひ、多くの皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

開催概要

日時

2026年3月26日（木）15:10～17:10

会場

Webシステム（Webex（Cisco社）を予定）による開催
　　*オンライン会議URLは、参加者に別途ご案内します

参加資格

JEMA会員企業にご所属の方

参加費

無料

定員

200名
　※ 定員になり次第締め切らせて頂きます

プログラム（予定）

＊ 内容は予告なく変更される場合があります。

申込方法

こちらからお申し込みください。

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申込締切日

2026年3月17日（火）

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