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公共施設への太陽光発電・蓄電池等導入補助等事業のご紹介【環境省】

2026年03月25日

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標記に絡み、環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課様からのご案内を以下に掲載します。
本件に関するお問い合わせは、同課までお願いいたします。

公共施設への太陽光、蓄電池等導入事業に関するお知らせ (環境省事業)[令和8年4月中旬頃公募開始]

公共施設への再エネ設備及び蓄電池設備の設置導入補助等事業(環境省事業)のご紹介です。[令和8年4月中旬の公募開始を目指しております]

環境省では、地方公共団体における公共施設等への再生可能エネルギーの率先導入を実施することにより、地域のレジリエンス(災害等に対する強靱性の向上)と地域の脱炭素化を同時実現することを目的として、「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(略称:地域レジリエンス事業)」を令和8年度当初予算案への計上等を行っております。

本事業は、閣議決定された計画 (国土強靱化実施中期計画) 上令和8年度~令和12年度で1500施設(単純平均で1年300施設)の導入が定められ、環境省としてもその達成に必要な事業展開が可能となるよう予算案計上に努めているところであり、また、今まで以上に事業者にご利用いただけるよう周知に取り組んでいるところです。予算については今般の令和7年度補正予算で、導入目標達成のため40億円を計上しております。これは令和6年度補正予算における計上額(20億円)と比べて倍額の計上となっております。

事業内容としては、典型的には太陽光発電設備と蓄電池を併せて避難施設に導入し、発電された電力を自家消費することで平時は脱炭素化に資するとともに、災害時系統が途絶えた際には、貴重な情報源となるスマートフォンへの充電や治安維持などに直結する照明等に電力を供給することで、地域の防災力の向上に資するという事業です。

当初予算等における事業公募の時期については令和8年4月中旬の公募開始を目指しております。

以上、ご紹介でした。本事業のより一層のご利用を何卒よろしくお願いいたします。

本件に関するお問い合わせ先

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課
電話:03-5521-8233

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