公共施設への太陽光発電・蓄電池等導入補助等事業のご紹介【環境省】

標記に絡み、環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課様からのご案内を以下に掲載します。
本件に関するお問い合わせは、同課までお願いいたします。

公共施設への再エネ設備及び蓄電池設備の設置導入補助等事業（環境省事業）

環境省では、地方公共団体における公共施設等への再生可能エネルギーの率先導入を実施することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現することを目的として、「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（略称：地域レジリエンス事業）」を令和7年度に実施しており、令和８年度の後継事業実施に向け概算要求・補正予算案計上を行っております。

本事業は、閣議決定された計画 (国土強靱化実施中期計画) 上　令和８年度～令和１２年度で1500施設（1年300施設）の導入が定められ、環境省としてもその達成に必要な事業展開が可能となるよう概算要求・補正予算案計上を行っているところであり、また、今まで以上に事業者にご利用いただけるよう周知に取り組んでいるところです。

なお、今般の令和7年度補正予算案では、導入目標達成のため４０億円を計上しております。これは令和6年度補正予算における計上額（２０億円）と比べて倍額の計上となっております。以下に補正予算案事業の概要資料を掲載いたします。

• 防災拠点や避難施設となる公共施設への再生可能エネルギー設備等導入支援事業　概要資料

• 事業名が異なっておりますが、地域レジリエンス事業の後継事業として実施する予定の事業となります。
• 念のため申し添えますが、補正予算案は今後行われる国会における承認を経て執行される予算となります。

事業内容としては、典型的には太陽光発電設備と蓄電池を併せて避難施設に導入し、発電された電力を自家消費することで平時は脱炭素化に資するとともに、災害時系統が途絶えた際には、貴重な情報源となるスマートフォンへの充電や治安維持などに直結する照明等に電力を供給することで、地域の防災力の向上に資するという事業です。

なお、補正予算・当初予算における事業公募の時期については現時点で明確にお伝えすることはできかねますが、例年ですと補正予算による公募の時期は1月下旬～２月上旬、新年度当初の公募は4月上旬に実施しております。詳細は環境省HP等をご確認いただければ幸いです。

以上、ご紹介でした。本事業のより一層のご利用を何卒よろしくお願いいたします。

参考HP

• 地域レジリエンス事業HP
• 令和８年度要求　概要資料

一覧に戻る