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トップランナー判断基準の見直し

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)に基づき、これまで2006年度(油入)、2007年度(モールド)、2014年度を目標年度とする基準が設定され、変圧器による省エネは広く普及しました。そしてトップランナー制度の観点から、変圧器の省エネ基準が見直されることになりました。
それが「トップランナー変圧器の第三次判断基準」であり、目標年度及びエネルギー消費効率の2項目が新たに見直しされました。
また、区分の明確化を目的として、区分名が新設されました。

トップランナー変圧器第三次判断基準の開始時期

油入変圧器およびモールド変圧器ともに、第三次判断基準の目標年度*は2026年度です。
変圧器の製造又は輸入の事業を行う者(以下「製造事業者等」という。)は、順次現在のトップランナー変圧器2014の出荷を停止します。
(*目標年度とは製造事業者などが特定機器について、目標基準値を達成すべき年度を定めたもの)

第三次判断基準のエネルギー消費効率

現行のトップランナー制度における変圧器の基準では、種別、相数、定格周波数、定格容量、標準仕様又は標準仕様状態で使用しないものの5つの要素により区分が分けられており、それぞれの組み合わせにより全24区分(標準仕様12区分、準標準仕様12区分)に分かれています。それぞれの区分毎に新基準のエネルギー消費効率の算定式が定められます。
なお、基準負荷率は広範囲の負荷率に対して効果的に損失低減を図るために500kVA以下は40%、500kVA超過は50%としており、現在のトップランナー変圧器2014から変更ありません。

2026トップランナー変圧器 目標基準値の比較

対象範囲

我々の生活に欠かせない電気を使用する上で、変圧器は電圧を変換するために必ず利用される機器です。
そのため、より広範囲での高効率化を図る事が地球温暖化への環境対策のうえでも重要であり、特殊用途を除く下表の変圧器が対象となります。
なお、対象範囲は現在のトップランナー変圧器2014と変更はありません。

2026トップランナー変圧器 対象範囲

省エネ効果(エネルギー消費効率の比較)

新基準トップランナー変圧器では、JIS C 4304(1981)規格値とのエネルギー消費効率の比較において約46%、トップランナー変圧器第一次判断基準であるJIS C 4304(2005)との比較でも約26%の省エネ効果が期待でき、旧型の変圧器になるほどエネルギー消費効率が悪く無駄な損失を発生させてしまいます。
また、日本国内での変圧器稼働台数は、2021年度時点で約386万台(油入351万台、モールド35万台)と推定されています。このうち更新推奨時期の20年を経過している2001年以前の変圧器は約221万台、57%を占め、新基準のトップランナー変圧器へのリプレイスにより大きな省エネ効果が期待できます。
これら旧型変圧器の更新促進は、地球温暖化の環境問題として早急に取組んでいかなければならない課題と言えます。

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