家電リサイクル法
カデンリサイクルホウ

家電リサイクル法と対象機器について

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)とは、有用な資源の再利用を促進し最終処分される廃棄物を減らすため、特定の使用済み家電製品について、家電販売店には収集・運搬を、家電メーカーにはリサイクルを、消費者には家電販売店への引き渡しの協力及びリサイクル費用の負担を求めた法律です。

2001年4月から、エアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫、洗濯機についてのリサイクルが始まりました。そして、2004年4月には冷凍庫、2009年4月には衣類乾燥機、液晶・プラズマテレビも対象機器に追加となりました。

家電リサイクル法の仕組み

家電リサイクル法は社会システムとして定着しています!

2014年度の使用済み家電4品目合計の再商品化処理台数は約11,475千台となりました。
家電リサイクル法は、消費者、家電販売店、家電メーカーの協力で、社会システムとして着実に浸透してきていると言えるでしょう。

商品化処理台数の推移