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2009年4月から長期使用製品安全点検制度が施行されました。
電気製品は、長期間のご使用に伴い、部品の劣化や磨耗により火災や怪我の原因になることがあります。その中でも特に経年劣化による重大事故の発生のおそれが高く、また、消費者自身による保守が難しい製品(特定保守製品)については、消費者を適切にサポートする必要があるとして長期使用製品安全点検制度が創設されました。


JEMA対象製品

その他、下記製品が対象となります

屋内式ガス瞬間沸騰器*、石油給湯機、屋内式ガス用ふろがま*、石油ふろがま、石油温風暖房機 (*都市ガス用、LPガス用のいずれも対象です。)

JEMAでは、特定保守製品以外の家電製品についても、火傷や、火災などの事故を未然に防ぐために、製品をお使いの方々に常日ごろの安全チェックをお願いしています。

詳しくは長期使用の家電製品 のページをご確認ください。

長期使用製品安全点検制度の概要

1
製品の引渡しの際に販売店等(特定保守製品取引事業者)から、長期使用安全点検制度について説明を受けます。
2
製品に同梱されている所有者票をご確認頂き、所有者票の郵送等により、所有者登録を行います。
3
点検期間が近づいて来た時点で、メーカー等(特定製造事業者等)から点検通知が届きます。
4
点検通知の内容をご確認の上、メーカー等へ点検を依頼します。その際、訪問の日時等を指定します。(点検には料金がかかります。)
5
点検員が訪問し、点検を受けます。
「特定保守製品」を買ったら所有者票を返送し登録をしましょう。点検時期が来たら点検を受けましょう。

長期使用製品安全点検制度の詳細、法令関係は、経済産業省ホームページ をご覧下さい。

製品を所有の方々に特にご注意頂きたい点

「所有者情報の登録2」「点検の依頼4」は、法律で定められた製品の所有者による具体的な責務となっています。製品の所有者には、経年劣化に起因する事故が生じた場合に他人に危害を及ぼすおそれがあることに留意し、製品の保守に努めることが求められています。

また、「所有者情報の登録2」「点検の依頼4」の際は、次の点についてご注意下さい。

「所有者情報の登録」について

  • 対象製品を賃貸住宅に設置する場合、その賃貸住宅の家主が、その製品の所有者となります。
  • 引越し等により、特定保守製品の持ち主の情報が変更された場合も変更登録が必要です。変更方法等は、特定製造事業者等(製品本体に連絡先を記載)にお問合せ下さい。
  • 製品の引渡しの際に、販売店等には、製品の持ち主に点検制度について説明する義務があります。また、販売店等は、所有者登録に協力することになっていますので、登録方法等が良く分からない場合は、販売店等に協力を求めて下さい。

「点検の依頼」について

  • 点検とは、法律で定められた点検基準への適合性を確認する作業です。
    点検結果に基づき、その後の取るべき対応(使用継続、整備が必要、使用中止等)について、情報を得ることができます。なお、点検結果は、点検時点の診断であり、継続的な安全を保証するものではありません。
  • 点検は、基本的に有償となります。
    点検料金は、特定製造事業者等が点検を能率的に行った場合における適正な原価を著しく超えないように定めることとされております。また、点検の結果、不適合部分等の整備が必要である場合は、別途、費用が発生する場合があります。詳しくは、特定製造事業者等にご相談下さい。
  • 特定製造事業者等へ点検の依頼をする際、点検の事前に「点検料金の目安」「整備部品の保有」の情報が提示されます。必ず確認してください。

※悪徳商法にご注意を

長期使用製品安全点検制度は、製品の所有者による 保守を特定製造事業者等がサポートする制度です。点検の実施は、製品の所有者の判断に委ねられるもので、メーカーから強要することはありません。不意に訪れて「点検する」という業者には、十分な警戒が必要です。また、特定製造事業者等には、点検の前に点検料金の目安について情報提供することが義務付けられています。点検料金について必ず事前にご確認ください。
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