Support for Disclosure of Sustainability Info
環境と成長の好循環を図りつつ脱炭素社会を実現するため、国際的にファイナンスの役割が注目され、その影響も大きくなっています。気候変動対応も含めて、ESG（環境・社会・ガバナンス）の全般にわたってサステナビリティに関連する情報開示の基準策定が進む中で、電機業界の特徴を踏まえた対応を支援し、ステークホルダーとの対話の機会を作っていきます。
電機産業の各企業が「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」のフレームワークを踏まえ、気候変動対応に関連する非財務（財務にも影響を与える）情報等を開示し、
さらにステークホルダーとのコミュニケーションを図っていくことに対して、その第一歩を踏み出す企業を増やしていくことを視野に本ガイダンスを作成しています。
本ガイダンス（Ver1.0）は、電機産業の各企業が「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」のフレームワークを踏まえ、「気候変動対応に関連する非財務（財務にも影響を与える）情報等を開示し、さらにステークホルダーとのコミュニケーションを図っていくこと」に対して、業界内でもその第一歩を踏み出す企業を増やしていくことを視野に作成しました。
業種の特徴としては、各企業の事業ポートフォリオも多様で、サプライヤーや顧客との関係も多岐にわたることから、気候変動のような社会課題に対する自社活動の影響度、何を「リスク」や「機会」と考えるのか？などの特定と必要十分な対応を見極めていくことに難しさがあるものと考えます。そのため本ガイダンスでは、実際に、TCFD提言を考慮の上で情報開示を推進されているJEMA会員企業の中から、注目される取組み事例を、第4章で紹介・説明しています。これら企業も、TCFD提言の内容を解釈し、さらに自社の実情などを踏まえつつ、工夫を凝らした情報開示を進めています。現在、対応を検討中もしくはこれから検討される企業においても、こうした事例が参考になるものと考えます。
国内外で法規制やルール化が進むサステナビリティ関連情報開示への対応が、多くの企業にとって喫緊の課題であることから、
対応の一助となるようトピックを設定し、セミナーを開催しています。
欧州では「オムニバス簡素化パッケージ」の提案により、CSRDやCSDDDは大幅な簡素化や対象範の縮小となりますが、透明性と説明責任は維持されているほか依然として限定的保証、利害関係者からの精査、戦略的なデータ管理への対応が必要です。
日本においても、2027年3月期からプライム市場上場企業のうち時価総額の大きい企業から順次、有価証券報告書にSSBJ基準を適用したサステナビリティ情報の法定開示が必要となります。SSBJ基準は、企業におけるサステナビリティ関連のリスクと機会に関する情報の開示を求めており、企業が対応する上で様々な影響が予想されます。また、非上場企業であってもサプライチェーンやバリューチェーン上の取引先にも影響が及ぶことも想定されます。
＜講演内容＞
グローバルサステナビリティ情報開示の動向とSSBJ基準対応の実務
PwC Japan有限責任監査法人 サステナビリティ·アドバイザリー部 ディレクター 中村 良佑 氏
投資家の開示情報の見方と評価ポイント
三菱UFJ信託銀行株式会社 サステナブルインベストメント部 フェロー 加藤 正裕 氏
国際会計基準（IFRS）の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がTCFDの活動を引継ぎ、2023年6月にIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」とIFRS S2号「気候関連開示」を公表し、先行する欧州では2024年1月から企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づき、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に即した情報開示が法的な義務として上場企業等に要求されており、米国でも同様の動きがあります。
日本においても、有価証券報告書等でサステナビリティ情報開示が要求されることになり、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）がISSB国際基準に相当する基準開発に取り組んでおり、プライム上場企業だけでなく、非上場企業にも様々な影響が予想されます。
＜講演内容＞
サステナビリティ情報開示の現在地 ～SSBJ基準の法定化・海外の動向～
東京海上アセットマネジメント株式会社 ESGスペシャリスト 菊池 勝也 氏
電機業界・企業への影響と対応すべき事項について
booost technologies株式会社 代表取締役 青井 宏憲 氏
機関投資家と事業会社との公開セッション（ラウンドテーブル）を通じて、情報開示における課題や、電機産業の特徴といえるScope3 排出量の算定や社会の各部門への削減貢献（Avoided Emissions）などに対する評価の視点の共有、相互の理解促進を行うべく、ウェビナーを2022年9月6日に開催いたしました。
開会挨拶
(JEMA)
サステナビリティ情報開示をめぐる国際動向 (経済産業省)
TCFDの動向 ～賛同状況と求められる開示について～ (三菱総合研究所)
電機産業における「気候変動非財務情報開示」ガイドライン Ver 1.0の紹介 (JEMA)
公開ラウンドテーブル
閉会挨拶
(JEMA)
