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JEMA自主基準 炭化水素系冷媒使用の家庭用電気冷蔵庫について

4. JEMAにおける自主基準検討の経緯

JEMAでは1998年よりHC冷蔵庫のLCA評価、リスクアセスメント、安全性評価等を実施しました。また1999年10月よりワーキンググループ(①可燃性冷媒冷蔵庫安全基準策定WG、②冷蔵庫冷凍サイクル分科会、③流通・廃棄・修理等に関する調査WG)において、製造・流通・使用時・修理・廃棄までの課題について、国内の関連基準の調査及び国際基準等の調査等を開始し、日本の実態に則した炭化水素系冷媒適用冷蔵庫の安全性に関する以下のJEMA自主基準を策定いたしました。

①炭化水素系冷媒適用冷蔵庫の安全性及び一般要求事項
②炭化水素系冷媒適用冷蔵庫の流通・修理・廃棄の安全性に関する要求事項

この自主基準①の概要を4-1~4-3項に示します。なお、②の自主基準は、 炭化水素系ガス(可燃性ガス)の流通・廃棄に関する安全関連法規等の調査内容を参考に、安全要求事項として整備したもので、HC冷蔵庫の流通・修理・廃棄時における安全確保を目的としたものです。

4-1. 基本的な考え方

HC冷媒を使用する家庭用電気冷蔵庫の安全基準に限定致しました。
なお、基準作成は、電気用品安全法技術基準の省令第1項をベースに、IEC60335-2-24 Amd.1-1998(可燃性関連事項)の内容を参考とし、日本の冷蔵庫の特徴と設置環境を配慮し作成しました。

4-2. 主な配慮事項

  1. 家庭用冷蔵庫とはJIS C 9607に規定したもので、定格内容積が800L以下の冷蔵庫に限定。
  2. 庫内の冷却配管部が二重構造であること。または万が一冷媒が漏れた場合に、機器に組み込まれた電気部品により、電気部品が着火することのない防爆構造にしてあること。
  3. 機器は、その食品貯蔵庫の外側に漏れた冷媒が溜まらない構造であるか、または冷媒が漏れた場合に、機器の外側に組み込まれた電気部品により、爆発する恐れがないこと。(庫外の電気部品にも防爆を規定)
  4. HC冷媒にさらされる可能性のある機器の部品の表面は、当該冷媒が引火するおそれがない温度であること。(発火温度マイナス100℃以下の温度)
  5. 機器は、運搬、サービス、廃棄等のいずれにおいても、安全の確保が十分行われるような表示を施してあること。

4-3. IEC規格との主な相違点

  1. HC冷媒の封入量の限度値をJIS C 9607に規定する冷気強制循環方式冷蔵庫に限り100g以下とし、冷気自然対流方式冷蔵庫はIECの規格通り150g以下としました。
    これは、電気部品が多く使われている冷気強制循環方式の冷蔵庫に限り、極力少ない冷媒量に限定したことと、輸入品への非関税障壁への配慮のためです。
  2. 霜取りヒーターの表面温度についての考え方を明確にしました。
    現在のIEC規格は、欧州型冷蔵庫を基準として作られており、日本型冷蔵庫に必要な霜取りヒーター(ガラス管ヒーター)に関する基準が無いためです。
    欧州型冷蔵庫と日本型冷蔵庫の構造的な違いは、それぞれの気候の差に関係があります。欧州では、湿度が低いため霜取りヒーターを必要としない手動霜取りの冷気自然対流方式を採用しています。一方、日本は、高湿度のため、霜取りヒーターを必要とする自動霜取りの冷気強制循環方式を採用しています。