日本電機工業会／JEMAにおける環境・
サステナビリティに関する日々の活動をご紹介します。
2026.10.27
ニュース
削減貢献量がつなぐ、電機産業と金融による新たな価値創造～国際標準・ルール形成をWin-Winの架け橋に～みずほフィナンシャルグループ「削減貢献量フォーカスレポート2026」
2026年10月21日、みずほフィナンシャルグループは「削減貢献量フォーカスレポート2026」を公表されました。削減貢献量（Avoided emissions）は、製品・サービスを通じて社会全体の温室効果ガス排出削減にどれだけ貢献できるかを示す指標です。レポートでは、国内外の最新動向、日本企業による算定・開示の進展、企業評価・投融資への活用など、非常にわかりやすい内容で様々な読者への解説としてとても充実しています。
レポートには、JEMAの取り組みも紹介されました（P18）。JEMA-GXレポート2025や、JEMAが開発を主導した国際規格「IEC 63372」など、電機産業における削減貢献量を可視化する取り組みが取り上げられています。一方、〈みずほフィナンシャルグループ〉では、削減貢献量を金融に活かす先駆的な取り組みとして、例えば、2025年10月には「Mizuho削減貢献量インパクトファイナンス」を開始。企業の削減貢献量に関する算定・開示や目標設定などを評価し、融資と継続的な対話を通じて企業の取り組みを後押しする仕組みですが、2026年3月末時点で400億円・4件の実績があるとのことです。そして、電機産業（JEMAの会員企業）でもそれを活用する企業があり、Win-Winの関係になっています。
電機産業にとっては、脱炭素技術の社会的価値が適切に評価され、事業成長につながること。金融機関にとっては、その価値を投融資の判断に活かし、社会の脱炭素化に貢献できること。両者をつなぐ架け橋となるのが、信頼性と透明性を支える国際標準・ルール形成です。そして、国際標準・ルールに基づいて算定・開示されていく削減貢献量の「質」「量」の取り組みが益々重要になっていくことになると考えます。
産業界と金融機関がともに価値を創造するWin-Winの関係構築を通じていくこと。そのための国際標準・ルール形成であり「ルール自体はニュートラル。しかし、ルール形成には「実現したい意思」が重要」であると考えています。〈みずほフィナンシャルグループ〉の先駆的な取り組みは、JEMA並びに電機産業にとっても対話を通じて得られた大きな財産であると考えます。