EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）下位法令の検討に対し意見提出を行いました

2026年8月12日より一部要件の適用が開始された欧州包装・包装廃棄物規則（PPWR）ですが、第7条で規定されるプラスチック包装の再生材含有義務については、2030年1月1日から適用される予定です。

この適用に向けて、2026年末までに欧州委員会は実施ルールを定める下位法を採択することとしています。そして、これらの下位法制定に向けて、8月14日から9月16日にかけてCall for Evidence（※）が行われました。

※ Call for Evidence：欧州委員会が新たな政策や法令を検討する初期段階で、課題認識や規制案の方向性を示し、企業・業界団体・市民などから根拠となる情報や意見を募る手続き

Call for Evidenceでは、以下の3テーマについて、意見の募集が行われました。

JEMA始め電機電子業界の企業の多くがこの7条の施行に関して、企業負担の増加や算定手法の透明性に懸念を持っていたことより、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）とともに3テーマそれぞれに対して、意見提出を実施しました。

提出した意見の主なポイントは、以下のとおりです。

持続可能性の向上と実務上の実現可能性の両立に向け、今後の議論を注視していきます。

意見書3件のPDFは下記よりご確認いただけます

また、欧州委員会による本イニシアチブの詳細は、以下のリンクをご参照ください。