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電機・電子業界「低炭素社会実行計画 フェーズⅡ」参加説明会 開催のご案内

2021.09.03
電機・電子温暖化対策連絡会
幹事事務局:一般社団法人 日本電機工業会

 平素より、電機・電子業界における地球温暖化防止・気候変動対応として、業界自主取組み「低炭素社会実行計画」(以下、本実行計画)の推進に関してご協力を賜り、誠にありがとうございます。

 さて、電機・電子温暖化対策連絡会(以下、連絡会)にて推進している本実行計画は、2020年度を目標とする「フェーズⅠ」と、2030年度を目標とする「フェーズⅡ」の2段階で構成されます。
 本年(2021年)度は、2020年度実績調査結果を踏まえて「フェーズⅠの取組みに関する総括」を行い、さらに「フェーズⅡの取組みに移行」することになります。これを踏まえ、去る4月13日に、本実行計画参加企業並びに連絡会構成団体会員企業の皆様に向けて、昨年来検討を進めてきた「フェーズⅡの取組みへの移行」に関する基本方針を説明させて頂きました。
 その後、連絡会で更に検討を進め、今般「フェーズⅡの取組み」について取り纏めを行いましたので、下記の通り説明会を開催させて頂きます。フェーズⅠ参加企業様においては引き続きのご参加をお願いしたく、また現在本実行計画に参加されていない企業様におきましても、この機会にご検討頂ければ幸いです。

 ご多忙かとは存じますが、ご参加を賜りますようお願い致します。

 ※「低炭素社会実行計画」は今後「カーボンニュートラル行動計画」に名称を変更致します。
   詳しくはページ最下部【ご参考】をご確認下さい。

開催概要

日時

2021年9月28日(火)14:00-16:30

開催形態(オンライン)

Microsoft Teamsでの実施を予定
*お申し込み頂いた方には、後日参加URL等をご連絡申し上げます。

プログラム(予定)

時間 内容・講師
14:00~14:05 開会挨拶
14:05~15:00

【第1部 気候変動の政策動向について】
1.気候変動政策を巡る動向について
  経済産業省 産業技術環境局 環境経済室長 梶川文博 様

 梶川様には、本年4月13日開催の連絡会主催基本方針説明会の際にも、国内外の政策動向についてご講演頂きました。4月22日、菅総理からの2030年度目標見直しの表明以降、第6次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の見直しの他、カーボンプライシングやサステナブルファイナンスの検討、COP26への対応等政策の変化や検討が進展しています。低炭素社会実行計画改め、「カーボンニュートラル行動計画」となる産業界自主取組への政策側の期待等も含めて、気候変動政策を巡る動向について、4月に引き続き、ご講演頂くこととします。

15:00~15:10

~ 休憩 (10分) ~

15:10~16:25

【第2部 低炭素社会実行計画改め「カーボンニュートラル行動計画」フェーズⅡ取組内容と 継続参加のお願いについて 】

15:10~15:25
2.フェーズⅠ取組(2020年度実績フォローアップ)進捗報告(速報)

15:25~15:45
3.フェーズⅡ取組内容の説明

15:45~16:05
4.フェーズⅡ実施要領の要点と継続参加のご依頼

●質疑応答(15~20分)
※第2部の内容は、電機・電子温暖化対策連絡会運営委員会等から報告及び説明させて頂きます。

16:25~16:30 閉会挨拶

注:都合により講演者、内容、順序を変更させて頂くことがあります。

本説明会の参加対象

電機・電子業界の実行計画参加企業(★)および温暖化対策連絡会の団体会員企業

(★)現在グループで参加されている企業様には自社グループ内の参加各社様にもお声を掛けて頂き、本説明会に参加して頂くことを歓迎します。

参加費

 無料

定員

200~300名(先着順)
※定員は目安として設定しています。
 今後、参加希望登録の状況によって、オンライン接続枠の拡大などを検討致します。

申込方法

こちら からお申し込み下さい。

※接続人数に制限があり、ご希望に添えない場合もあります。予めご承知おきください。
※なお、お申込みに当たっては当会の個人情報保護に関する基本方針 をご確認下さい。

申し込み締め切り

2021年9月21日(火)17時まで

【お問い合わせ先】
電機・電子温暖化対策連絡会
一般社団法人 日本電機工業会(JEMA、2021年度幹事事務局) 環境ビジネス部 齋藤・蒲原
メールアドレス:ontairen_jema@jema-net.or.jp (@を半角に直してください)
Tel:03-3556-5883 ※在宅勤務併用中のため、なるべく電子メールのご利用をお願いします。 

【ご参考】低炭素社会実行計画(改 カーボンニュートラル行動計画)について

 4月22日、菅総理より、パリ協定の国別約束並びに地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)における我が国の温室効果ガス排出量削減目標について、「2030年度に2013年度比46%削減(現26%削減から大幅な削減)」へと見直す方針が示されました。以降、第6次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画等についても2050年のカーボンニュートラル、2030年度の46%削減を踏まえた内容とすべく、現在、その政府(審議会)案が示されています。

 これを受けて、経団連及び傘下諸団体にて推進中の「低炭素社会実行計画」も、6月の経団連総会にて、十倉・経団連会長より、「低炭素社会実行計画」を「カーボンニュートラル行動計画」と改め、取組みを強化していく旨の表明がありました。従いまして、今後、経団連・各団体共に「カーボンニュートラル行動計画」としてフェーズⅡの取組みを推進することになります。