2023年12月26日
一般社団法人 日本電機工業会

JEMAでは、2016年10月に経済産業大臣からの各業界団体への「“未来志向型の取引慣行”実現に向けた適正取引推進のための自主行動計画」の策定要請を受け、2017年3月に「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」を策定し、会員企業に対して自主行動計画に基づいた適正取引の推進をお願いしてきました。

今般、「第5回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」(2023年4月5日)おいて指摘された下記2点を踏まえ、本自主行動計画を改訂するとともに、既に自主行動計画に記載があるものの、改善余地のある事項について指摘があったことを受けて、徹底プランを策定いたしましたので、お知らせいたします。

　(1) 下請Gメンのヒアリング結果を踏まえた中小企業庁からの当業界への指摘事項
　(2) トラック運送業界の価格転嫁率が低いことへの対応

適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画（2023年12月26日改訂）300KB

電機・情報通信機器業界における自主行動計画の徹底プラン（2023年12月26日策定）100KB

(参考)
「下請中小企業振興法第３条第１項に基づく振興基準」(中小企業庁)

「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」及び
「情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(経済産業省)