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産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係わる仕様等の証明について

更新日:2017.04.21

● 現在、電話によるお問い合わせは受け付けておりません。

● 証明書発行の申請、お問い合わせは、下記の担当窓口専用メールアドレスでのみ受け付けています。
担当窓口専用メールアドレス:
● 現在、申請受付から採番通知まで2ヶ月ほどの日数を要しております。あらかじめご承知おき願います。

● 納期短縮のご要望にはお応えできません。
● 2017年3月31日までの納入分につきましては、4月以降も証明書発行手続きを行います。

● ただし、設備ユーザ様が行う確定申告時までに証明書を取得してください。

産業競争力強化法の施行に伴い、2014年1月20日より、「生産性向上設備投資促進税制」の適用が開始されました。一般社団法人日本電機工業会(JEMA)では、関係設備に関して「証明書」を発行いたします。ご希望される方は、以下の手順でお申込ください。

当該制度及び証明書発行手続き等につきましては、以下の資料をご覧ください。

生産性向上設備投資促進税制についてPDF600KB
投資減税証明利用ガイドPDF217KB
証明担当工業会リストPDF482KB
Q&A(生産性向上設備投資促進税制:経済産業省2014年1月20日作成)PDF52KB
Q&A(生産性向上設備投資促進税制:経済産業省2014年7月1日作成:追加版)PDF203KB

なお、本制度の概要は、以下の経済産業省のWEBサイトをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

証明書発行申請手続き

◆必要提出書類(【機械・装置】、【機械・装置以外】兼用)

必要提出書類は「証明書(様式1)」と「チェックリスト(様式2)」です。

証明書の発行に際しては、当会で事前確認を行いますので、「事前送付用証明書」をご利用ください。
(「◆申請手続きのポイント3.」を参照)

・(2017/02/15申請分~) 事前送付用証明書(様式1、チェックリスト)EXCEL100KB
・(参考)記入例〔証明書(様式1、様式2〕PDF180KB
◆申請手続きのポイント
  1. 設備ユーザ様が申請する設備に関して固定資産計上の分類をご確認ください。
    設備ユーザ様から証明書発行の依頼を受けた設備メーカ様は、設備ユーザ様が申請する設備の固定資産計上の分類を必ずご確認下さい。証明書を作成する上で、「設備の種類」、「設備の用途または細目」の項目で記載が必要となります。(記入例を参照)

  2. 当会で事前の確認を行います。事前送付用証明書を担当等窓口専用メールに送付してください。
    設備ユーザ様が証明を申請する設備の固定資産計上の分類とともに、当会が証明団体として指定されていることをご確認いただき、当会指定の事前送付用証明書(様式1、様式2)を作成ください。事前送付用証明書(EXCEL)は当会の担当窓口専用メールに添付してお送りください。事前の確認をさせていただきます。また、証明書作成に関してのお問い合わせ等につきましても電子メールをご利用願います。

  3.  (注)JEMA会員企業以外の会社様が申請される場合には、会社概要、事前送付用証明書、
        エビデンス(新旧モデルの比較指標数値が確認出来るもの)をご提出くださるようお願い致します。

  4. 事前確認済みの連絡がありましたら証明書を郵送願います。証明書を発行いたします。
    要件をみたしているものは証明書の整理番号に当会で採番を行います。採番の行われた「証明書(PDF)」は採番通知メールとして添付ファイルでお送りいたします。
    当会の採番をされた「証明書(PDF)」を印刷、捺印の上、当会の担当窓口宛に郵送してください。当会の捺印を行い、「証明書」としてご返送いたします。「証明書」を受け取られた設備メーカ様は、依頼のあった設備ユーザ様に「証明書」をお渡しください。  
    • (注)JEMA証明書発行にあたる注意事項
      証明書の発行に際して、必要に応じ、該当要件の証明の根拠となる資料等の提示をお願いする場合があります。この際、当会から提出をお願いした資料をご提出いただけない場合や適切なご説明をいただけない場合には、やむなく証明書を発行しかねる場合もありますので、その点、予めご了解ください。また、添付いただく資料等につきましては、申請内容の変更等により不要になった場合でも、当方にて適切に処理させていただくこととし、返却はいたしません。その旨も併せてご了解ください。
  5. 返送時宛先について
    一部の設備メーカー(申請者)様の要望により設備ユーザー様宛へ証明書(押印済み)の返送を行っておりましたが、
    2016年12月5日以降に証明書(押印済み)が到着した分より返送先は設備メーカー(申請者)様のみへの返送と
    させていただきます。

  6. 請求書宛先について   ※JEMA非会員様へのご案内です。
    一部の設備メーカー(申請者)様の要望により設備ユーザー様宛へ請求書を発行しておりましたが、
    2016年12月5日より請求書宛先は設備メーカー(申請者)様のみとさせていただきます。

◆JEMA扱い機器及びチェックリストの記載例

チェックリストの記載にあたり、当会の代表的扱い機器と比較指標を例示しております。ご参考用としてお使いください。

・JEMA扱い機器及びチェックリストの記載例PDF47KB
◆問い合わせ・申請担当窓口

証明書発行の申請、お問い合わせは、以下までお願いします。

担当窓口専用メールアドレス:

証明書発行手数料について

下記と致します。

種別 証明書発行手数料
会員
無料

会員外
3,240円(税込)


*以上、お知らせします。追加情報などがありましたら都度、情報更新をいたします。