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自然共生サイト登録支援事業 24年度OECM研修会 ～ 企業の緑地でネイチャーポジティブに貢献 ～

2024.09.02
電機・電子４団体*1 環境戦略連絡会
生物多様性ワーキンググループ


2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)」は、2030年までに「生物多様性の損失を喰い止めるとともに反転させるための緊急の行動をとる」、すなわちネイチャーポジティブの実現をミッションとしています。そのため、GBF目標３では、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)が掲げられています。30by30の達成には、国等により指定された保護地域だけでなく、企業等民間の活動により保全されている地域がOECM*2として重要となります。

30by30達成のため、日本では環境省による「自然共生サイト」認定制度が設けられ、2023年度より正式認定が開始されました。企業が生物多様性保全の取り組みを行う緑地が同サイトとして認定されることで、保護地域およびOECMの国際データベースにも登録される他、TNFD*3での開示に活用できることが期待されています。また本制度は2025年4月より、「生物多様性増進活動促進法」での運用となる見込みで、益々注目を集めることが予測されます。

電機・電子4団体 生物多様性WGは生物多様性のための30by30アライアンス*4 コアメンバーとして、30by30の達成に向けた貢献活動を推進していきます。今回その一環として、会員企業における同制度への登録を支援すべく、研修会を開催することといたしました。認定を取得した企業の協力を得て、実際の緑地を見学しながら、制度の解説や手続きにおける質疑も行います。皆様のご参加をお待ちしています。

開催概要

開催地

ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ (株) 　幸田サイト
　愛知県額田郡幸田町大字坂崎字雀ヶ入1

集合場所

JR 岡崎駅 12:30（昼食は事前にお済ませ下さい）
　＊往路/JR岡崎駅12:35発～現地、復路/現地～JR岡崎駅17:20着のバス送迎あり

日時

2024年10月28日（月）13:30～16:30

募集人数

対面参加：30名
オンライン参加：定員なし

参加資格

電機・電子4団体 会員企業に勤務される方

参加費

無料　※ 会場までの旅費はご負担ください。

注意事項

・対面参加については、お申込多数の場合には1社1名とさせていただく場合がございます。
　オンライン参加の場合はプログラム前半のみとなり、後半の現地見学には参加できません。
・対面参加の方は、幸田サイトの施設を利用する際、静電服・靴の着用が必要です。
　サイトより貸与しますので、お申込み時に静電服・靴のサイズをご指定下さい（当日サイズ交換は可能です）。

申込方法

・対面参加の方は こちら からお申し込み下さい。
・オンライン参加の方は こちら からお申し込み下さい。
　※ お申込みに当たっては当会の個人情報保護に関する基本方針 をご確認下さい。

申込期限

2024年10月4日（金）　※ 定員に達した時点で締め切り

プログラム概要（予定）

概要および説明者
レクチャー 　自然共生サイト認定制度の趣旨、目的
　生物多様性増進活動促進法　他　最新動向
      環境省 中部地方環境事務所 次長 兼 統括自然保護企画官　野村　環　氏
企業説明 　自然共生サイト「ソニーの森」のご紹介
　自然共生サイト申請の取組みについて
      ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ（株）
      EHS推進課　環境業務担当　清水 ひかる 氏
見学 　認定エリアの見学
      ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ（株）
質疑応答    環境省、ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ（株）

注：プログラムは都合により、予告なく変更させて頂くことがあります。

参考情報

・ソニー幸田サイトにおける自然共生サイトの取り組み
　　環境省ウェブサイト 　　ソニーグループ ウェブサイト
・自然共生サイトのパンフレット（環境省）
・自然共生サイト 認定一覧 (環境省)
・生物多様性増進活動促進法の概要 (環境省)
・保護地域およびOECMの国際データベース (英語)


  • ＊1 電機・電子4団体･･･
    　　　一般社団法人電子情報技術産業協会：JEITA
    　　　一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会：CIAJ
    　　　一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会：JBMIA
    　　　一般社団法人日本電機工業会：JEMA
  • ＊2 OECM･･･
    　　　Other effective area-based conservation measures（その他の効果的な地域をベースとする手段）。
               国立公園等の保護地区ではない地域であって、生物多様性を効果的にかつ長期的に保全しうる地域。
  • ＊3 TNFD･･･
    　　　Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）。
               金融機関や企業に対し、自然資本及び生物多様性の観点による事業機会とリスクの情報開示を求める
               国際的なイニシアティブ。
  • ＊4 生物多様性のための30by30アライアンス･･･
    　　　30by30の達成に向けてオールジャパンで進めるための企業・自治体・団体の有志連合であり、
               環境省が事務局を務める。 環境省ウェブサイト

【お問い合わせ先】
　一般社団法人 日本電機工業会 環境ビジネス部
　（生物多様性WG幹事事務局／担当：安藤・後藤）
　E-mail:biodiversity＠jema-net.or.jp　（＠を半角文字に直してください）