コンテンツ・メニュー

メニューをスキップ

民生用電気機器自主統計 調査概要

1. 調査の目的

民生用電気機器の動向を統計的に明らかにし、わが国の家電産業に関する基礎資料を得ることを目的とする。

2. 調査への参加対象企業

調査対象品目の生産または販売を行う日本電機工業会の会員会社であって、本統計への参加を希望し、かつ継続的に協力できる会社。

<2017年4月現在の参加会社(50音順)>
アイリスオーヤマ(株)、(株)泉精器製作所、エレクトロラックス・ジャパン(株)、オムロン(株)、(株)キューヘン、四変テック(株)、シャープ(株)、千石(株)、象印マホービン(株)、タイガー魔法瓶(株)、ダイキン工業(株)、タカラスタンダード(株)、(株)東芝、東芝ライフスタイル(株)、TOTO(株)、ドメティック(株)、(株)トヨトミ、アクア(株)、パナソニック(株)、ハイアールジャパンセールス(株)、(株)ハーマン、ピーコック魔法瓶工業(株)、(株)日立製作所、(株)フィリップス エレクトロニクス ジャパン、(株)富士通ゼネラル、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(株)、マックス(株)、三菱電機(株)、(株)ユーイング、リンナイ(株)

3. 調査事項および統計基準

国内出荷(速報・都道府県別・全国需要・電気温水器全国10地域区分別)

  • 定義

    企業体の外に出された製品の総数であり、メーカー出荷または販売会社出荷を対象とする。
    金額には、消費税を含まない(小売店入荷ベース)。

  • 調査項目および周期

    数量及び金額、毎月

  • 発表時期

    速報:翌月中旬
    確報(都道府県別・全国需要・電気温水器全国10地域区分別):翌月下旬

輸出・輸入

  • 定義

    輸出は、国内で生産され、海外での販売を目的として輸出された完成品のみを対象とする。
    輸入は、国内での販売を目的とした完成品のみを対象とする。

  • 調査項目および周期

    数量、毎月

  • 発表時期

    翌月下旬

海外生産

  • 定義

    日系メーカーが海外生産工場で生産した製品を対象とする。
    仕向け先については、品目ごとの海外生産合計台数を、次のエリア別に把握する。

    海外生産 定義

  • 調査項目および周期

    数量、四半期(ただし仕向け先別は半期)

  • 発表時期

    8月中旬、11月中旬(仕向け先別含む)、2月中旬、5月中旬(仕向け先別含む)

ルート区分別

  • 定義

    各販売ルート別の国内出荷。区分については、各ルートの定義に基づく企業分類による。
    <ルート区分の定義>

    • 大 型 家 電 店 ・・・年商おおよそ500億円以上の店
    • 地 域 家 電 店 ・・・「大型家電店」以外の家電店 (メーカー系列店含む)
    • チェーンストア ・・・日本チェーンストア協会加盟店
    • ホームセンター ・・・日本DIY協会加盟店
    • 電 材 ・ 住 機 ・・・電材;電材店、電気工事店、住機;住設卸店、工事店、建設業者、その他
      ※換気扇のみ「電材」・「住機」の別ルートで集計
    • 通  販 ・・・・・・・・年商おおよそ50億円以上の店
    • そ  の  他 ・・・百貨店、農協、ミシン、生協、直販、非家電卸等、上記以外の全て
  • 調査項目および周期

    数量、四半期

  • 発表時期

    5月中旬、8月中旬、11月中旬、2月中旬

4. 利用上の注意

  • 単位  数量:千台、金額:百万円
  • 記号の区分  「0」単位未満     「-」実績なし
  • 単位未満を四捨五入しているため、内訳の積上げと合計が一致しない場合があります。
  • 本統計を他に転載するときは、必ず「日本電機工業会自主統計」による旨を明記すること。